2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
ここに、二ページめくってもらいますと、応急対策で、畑地かんがい施設、そして農地、モノレールの問題がある。それから、その次のページに、樹園地の復旧復興方針で、一つは原形復旧という形、その次に改良復旧という形、そしてその次、三つ目は再編整備の話を整理して載せております。写真がありますので、御覧いただくとよく分かります。
ここに、二ページめくってもらいますと、応急対策で、畑地かんがい施設、そして農地、モノレールの問題がある。それから、その次のページに、樹園地の復旧復興方針で、一つは原形復旧という形、その次に改良復旧という形、そしてその次、三つ目は再編整備の話を整理して載せております。写真がありますので、御覧いただくとよく分かります。
○室本政府参考人 まず、圃場整備を含みます基盤整備の予定事業量を定めましたものとして土地改良長期計画というのがございますが、この計画の中では、計画期間である二〇二〇年度までの五年間に、水田の大区画化は八万三千ヘクタール、汎用化については十五万九千ヘクタール、畑の区画整理、排水改良については三万一千ヘクタール、畑地かんがい施設の整備を二万五千ヘクタール、そして、こうした水田、畑の基盤整備に当たっては、
そういった状況にありますものですから、例えば鹿児島県などにおきましては、高収益作物への転換による畑作振興を図るために、畑地かんがい施設等の整備を進めているという状況でございます。
農地の大区画化等の圃場整備、あるいはパイプラインや畑地かんがい施設の整備等のかんがい排水等の事業を行ったものでございます。 そのうち、例えば圃場整備実施地区におきます例でございますが、担い手の経営規模が二・九ヘクタールから七・二ヘクタールへと、二・五倍に拡大しております。また、十アール当たりの担い手の稲作労働時間が五十六時間であったものが二十時間へと、約六割短縮することができました。
鹿児島県の南薩地域は、畑地かんがい施設が整備されて、お茶やカンショ等が栽培されている県内有数の畑作地域であると承知しております。 御質問の事業でございますが、お話にございましたように、鹿児島県が事業主体となりまして、この地域の老朽化した畑地かんがい施設を対象に、補修、更新等により長寿命化を図るストックマネジメントを実施する県営事業でございます。
農業生産の効率化、高付加価値化を目指して農地の大区画化、畑地かんがい、施設整備等を進めるとともに、農業水利施設の長寿命化、耐震化を含む防災・減災対策を推進します。 また、農地を農地として維持するための日本型直接支払及び担い手総合支援の制度検討を関係各方面の御議論と連携して進めてまいります。
農業生産の効率化、高付加価値化を目指して農地の大区画化、畑地かんがい、施設整備等を進めるとともに、農業水利施設の長寿命化、耐震化を含む防災、減災対策を推進します。 また、農地を農地として維持するための日本型直接支払い及び担い手総合支援の制度検討を関係各方面の御議論と連携して進めてまいります。
それからもう一つ、畑地についてでございますが、畑地はこれまで余りかんがいの施設が十分整備されていなかったわけでございまして、そこがまた畑作農業の一つの問題点であったわけでございますが、これからますます畑地かんがい施設の整備を進めていこうというふうに考えております。 そういったことから、そういう畑地かんがい施設の整備に伴って農業用水の利用量が増えていくということもございます。
それで、ダムから水路を引いて畑かんがいに、かんがい施設を造っていこうということでその工事が進められるわけですけれども、畑地かんがい施設を造って初めてその効果が出るわけです。 ところが、昨日からも議論になっているように、農業経営が非常に悪化してきているという中で、かんがい施設はもう要らないとか、あるいはやめたいと、そういう農家が急増してきています。
○副大臣（野間赳君） 食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展等を実現しまして、食料自給率の目標を達成するため、生産基盤の整備、これは水田にありましては、麦、大豆等の生産振興を図るための汎用や大区画化、また畑地にありましては、野菜、果樹等の生産形成に向けました畑地かんがい施設の整備などの推進を図ってきているところであります。
せっかくですから具体的に少しお話ししたいと思いますが、水田の大区画化や汎用化による大型機械の導入や水田の畑作利用の促進を通じた高生産性農業の実現、そして、畑地かんがい施設や農道等の整備による野菜、果樹等の産地の形成、農道は都市中心部と農村部の間の通勤にも使われるようになりました。農業以外にもいろいろな効果を生んでいると思います。
問題は、今後でありまして、食料・農業・農村基本法の基本理念の実現や食料自給率の目標達成、さらには、農山漁村の新しい可能性をどのように開いていくかということに向けて重点的にこれから努力してまいりたいと思いますし、特に、水田の汎用化、畑地かんがい施設の整備、基幹的水利施設の整備、更新などについては、今後、環境との調和に配慮しつつ推進していくということが新しい時代の要請ではないか、かように認識いたしております
また、今後の展開方向についてでございますが、今先生御指摘のとおり、食料・農業・農村基本法の四つの基本理念の実現や基本計画に基づきます食料自給率目標の達成に向けまして事業の重点化を図ることにしているのでございますけれども、地域の特性に応じまして、麦、大豆等の生産振興に資する水田の汎用化、畑作地域の産地形成に資する畑地かんがい施設等の整備、食料供給の基盤であります基幹的水利施設の整備、更新などについても
○国務大臣（武部勤君） 食料・農業・農村基本法の理念は御案内のとおりでございまして、土地改良事業の実施に当たりましても基本理念の実現に向けて事業を重点化していこう、また水田の汎用化でありますとか、畑地かんがい施設の整備、基幹的水利施設の整備、工種などについて環境との調和に配慮しつつ推進する、こういうことになっているのでございますけれども、私はもう少し、けさほどの岩永委員との議論もございましたけれども
畑につきましては、農道の整備率が六八％、畑地かんがい施設の整備率が一八％というのが現状でございます。 汎用水田の率につきましては、ちょっと手元に数字がございませんが、二十二年の状況で、汎用水田率を五〇％以上に引き上げるという目標を持っております。
したがいまして、この土地改良事業の実施によりまして、水田の大区画化によります生産性の向上にも加えまして、汎用化によります麦、大豆といった畑作物の生産条件の整備、あるいは畑地かんがい施設の整備によります優良な畑作農業地帯の形成といったような成果をこれまでも上げておるところであります。
畑地かんがい施設整備については一五を三〇に上げる。集排については約三万集落、これを第四次土地改良長期計画においては実現をするのだということを閣議決定をしておる。今農水大臣のお答えでは、これを前倒しでやるぞという、こういうお話であったかと思います。
畑では、農道が整備された割合を、今五六％ございますけれども、これを七五％に、畑地かんがい施設が整備された割合を一五％から三〇％に引き上げるというふうな目標を掲げて推進しているところでございます。 それから、農村地域における快適な生活環境の形成という視点から農業集落の排水事業をやっておりますけれども、新たにこの十年間で三万集落ぐらいを対象に集落排水施設の整備を行うという方針でおります。
畑では、農道が整備された割合を五六％から七五％に、畑地かんがい施設が整備された割合を一五％から三〇％に引き上げることとしております。（前島委員「トータル幾らか」と呼ぶ）四十一兆円でございます。
具体的な整備水準の目標といたしましては、効率的、安定的な経営体が生産性や収益性の高い農業を展開する基盤を整備するということで、水田では、三十アール程度以上に整備された割合を現状の五〇％から七五％に、このうち一ヘクタール程度以上の大区画に整備された割合を三％から三〇％に引き上げる、畑では、農道が整備された割合を現状の五六％から七五％に、畑地かんがい施設が整備された割合を一五％から三〇％に引き上げるということにしております
本計画におきましては、これまでの六次の成果を踏まえまして、畑地かんがい施設の整備や、あるいはハウスの施設化の推進などによりまして、野菜、花卉、果樹などの産地形成を進めるとともに、洗浄施設と機械化作業体系の総合的な導入を図ることによりまして、生産コストの低減と品質の向上に努めることにしております。
そのほか、必要に応じて畑地かんがい施設を整備するとか、そういうような畑地の整備につきまして今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えております。